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政府税制調査会(会長・安住淳財務相)は15日、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税と合わせて、所得税の最高税率引き上げなどで累進機能を強化する検討を始めた。相続税増税なども含めて高所得者の課税負担を高め、消費増税を実施した場合に負担感が重くなる低所得者の不公平感を和らげる狙いがある。ただ、民主党内には「経済活力をそぐ」と慎重論もあり、年内をめどにまとめる素案でどこまで具体化できるか調整する。消費増税、景気条項が焦点 政府・民主両税調、逆進性対策も所得税は、年収から基礎控除や配偶者控除など各種控除を差し引いた課税所得額に応じ、税率が段階的に上がる累進構造。現在は最低5%から最高40%まで6段階ある。課税所得が2000万円の場合、195万円分までは5%、1800万円超の分には40%などの税率がそれぞれの段階で課せられ納税額は520万4000円。課税段階は70~80年代は最高で19段階あり、最高税率は75%(課税所得8000万円超)だった。その後、所得税などの負担を減らし消費税の割合を高める政策や景気対策を目的に税率の引き下げや段階の縮小が進んだ。一方で、高所得者などから集めた税金を社会保障などに使う「再配分機能」が低下しているとの批判も出ていた。このため政府・民主党は、最高税率を引き上げたり、課税段階を増やして高所得部分の税率を高めることなどを検討する。また、「専業主婦優遇」との批判がある配偶者控除の縮小や、11年度税制改正法案に盛り込まれながら野党の反発で見送られた成年扶養控除の縮小なども検討する。ただ、配偶者控除には与野党の反発が強く、早期実施は困難な状況だ。成年扶養控除も野党が了解するめどは立っていない。一方、相続税については、11年度税制改正法案で見送られた増税案の実現を目指す。

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